はい、ご安心ください。現在時点で当社では、正社員・アルバイトともに100%退職することが可能です。民法の規定として2週間前に会社に対して退職を申し出ることで、退職の自由として辞められると定義されています。
また、退職の理由として精神的・肉体的な理由や家族内での問題(介護etc..)などであれば、交渉し即日退職することが可能です。

ご依頼日から出社することなく退職は可能ですが、書類上は即日退職日は100%の保証はできかねます。
民法の規定として2週間後・有休消化期間終了後になるケースなどがあります。

もらえます。退職する前に働いた分の給料の未払いは、違法になります。ですので辞める前の給料も必ず受け取ることが可能です。

必ずしも会社から訴えられないかでいうと、結論、断定はできかねますが、退職の意思が強い労働者に対して、裁判するコストも割に合わないですし、裁判しても勝ち目はありません。

退職をお伝えする際、ご本人含め、ご家族にはご連絡しないようお伝えしております。万が一、連絡きた場合も強制的に出る必要はありません。

有給期間が残っている場合、有給の使用は労働者の権利となります。退職を伝えた前後はとくに関係ありません。しっかりと有給を取得することができます。

会社での返却物がある場合、ご本人から会社宛に郵送をお願いいたします。退職の意思が強くなった際、事前に会社への返却物は手元に置いておかないようにすると郵送の手間が省けます。

社宅に住まれている場合、退去日は、会社の方に交渉させていただきます。ただし、退去日は退職日での指定となるケースが多いです。
社宅の規則にしたがっての対応になるため、予め社宅を退去したのちの退職代行サービス利用をお勧めしております。

属人的な業務がある場合、事前にまとめておくことを推奨いたします。簡単な引き継ぎの内容などは、当サービスを通して伝えることも可能です。